区分店舗・商業不動産の買取り

商業物件をお持ちのオーナー様から「何社かに区分店舗の売却相談（買取り相談）をしたけれど全て断られてしまいました」というお話をよくお聞きします。

一般論として、不動産会社、特に仲介専門の不動産会社にとって物件売却のご相談は大歓迎です。ただしそれは、「居住用物件に限る」お話です。日本の不動産会社はほぼ「仲介会社」です。そして、仲介会社のほとんどは「居住用物件専門」です。

居住用物件の販売（仲介）に特別な知識や経験はほとんど必要ありません。極端な話、物件の写真を撮影してSUUMO等の広告媒体に掲載すれば一定数の反響が見込めます。居住用物件なので購入するのはほぼ一般の方であり、その一般の方にいかに住宅ローンを付けられるか、が仕事の中心と言っても過言ではないでしょう。

一方、区分店舗、商業用物件は居住用物件と違って非常に特殊でシビアです。

物件の現況や使用状況、商圏規模、賃料相場、当該エリアの商慣習、近隣の出店構成、競合物件との差別化、マーケット動向など調査すべき項目は非常に多岐にわたります。特に区分店舗の場合は、管理会社や近隣店舗との折衝、区分不動産特有の契約、居抜き物件であれば残置物の取り扱いなど、かなり特殊で専門的な知識と経験が必要とされます。

その中でも特に大事なことは「企画力を伴った明確な出口戦略を描けるかどうか」です。出口戦略が見えていれば当然買取査定額にも影響してきます。居住用物件を専門とする不動産会社は、区分店舗・商業用物件に関するノウハウがないため、リスクを排除した定額査定とする、もしくは、お断りするしかありません。扱いたいけれど手を出せないというのが実際のところだと思います。